戦後最長95日の会期延長―安保法案成立へ自公

　安保法案をなんとしても今国会で成立させたいとする政府・与党。22日、与野党の幹事長・書記局長会談が自民党・谷垣禎一幹事長の呼びかけで開かれ、谷垣幹事長は9月27日までの95日間の今国会延長に理解を求めた。谷垣幹事長は会期延長を議題とする衆院本会議を同日開き、決定する考えも示した。

　この日、自民党の谷垣禎一幹事長は自民・公明両党主会談後のぶらさがり会見で「安倍晋三総理からは戦後以来の大改革を行う改革断行国会としてやってきて、公明党にも大変ご尽力をいただいた。特に平和安全法制については丁寧に議論せよという声に耳を傾けながら9月27日までの会期をお願いしたい。戦後最長となるが、審議時間をとってしっかり議論するとの意思を国民に示し、国民の理解を得ていきたいのでよろしくお願いするという発言だった」と語った。

　谷垣幹事長は「山口那津男公明党代表からは、十分な質疑時間を確保し、国民の理解を得て今国会での成立を図るべく、そのためにも大幅延長したいという強い意志を示されたので、しっかり協力していきたいということでした」と山口代表の意見を紹介した。

　野党の民主党・枝野幸男幹事長は「会期制の趣旨から言えば一端国会を閉じ、仕切り直しするべきで、延長そのものが非常識」と会期延長に反対する。

　共産党の志位和夫委員長は「自公の党首会談で、国会会期を9月27日まで95日間延期する方針を決定したが、戦争法案を何が何でもゴリ押しするための史上最長の会期延長に断固反対する」と会期延長に反対の考えを改めて示した。

　志位委員長は「会期制は多数党の横暴を防ぎ、少数意見を保護するという役割を果たしている。95日間の延長は議会制民主主義のこの原則を否定する暴挙だ」と非難した。(編集担当:森高龍二)

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