安保法案めぐる政府の憲法解釈「基本的論理はまったく変わっていない」菅官房長官

　菅義偉官房長官は19日の衆院安保特別委員会で安保法案が憲法の範囲内にあるものか、合憲性の根拠を問われ「政府見解の基本的論理は(歴代政府と)まったく変わっていない。枠内だ」とした。

　また「自国の平和と安全維持、その安全を全うするため自衛の措置をとることを(憲法第9条・戦争の放棄が)禁じているとは到底解されないとしている砂川判決と軌を一にしている。今回の法案は、この基本的枠内だ」と強弁した。

　民主党の辻元清美議員が「政府の憲法解釈への信頼は、歴代内閣が積み重ねてきた議論の上にある。中曽根康弘元総理は『政策や願望で憲法の解釈を変えてはならない』と言っている。今、憲法規範が揺らいでいるのではないか」と追及するとともに「合憲の根拠は、1972年見解が唯一の根拠か。他に合憲の根拠があるのなら示してほしい」と質した。菅官房長官がこれに答えた。

　また、辻元議員は「横畠裕介法制局長官は集団的自衛権を何とか認めようと、歴代政府が作ってきた物差しの目盛りを変えた」と追及。政府に対し法案の撤回を求めた。(編集担当:森高龍二)

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