安保法案、砂川判決は合憲の根拠とならない　野党から指摘

　安倍晋三総理が安保法案を合憲とする根拠に、最高裁砂川判決(1959年)を用いているが、これについては野党から根拠にならないとの声。さらに安保法案には元自民党総裁の河野洋平衆院議長からも再検討を求める声があがる。

　砂川判決について、日本共産党の志位和夫委員長は「砂川判決は個別的自衛権を認めた判例で集団的自衛権はおよそ問題になっていないことは、判決文でも、裁判の経緯でも、学説上も明瞭だ」と厳しく批判。

　そのうえで「破綻した議論が唯一の根拠とは」と安保法案は憲法違反。「憲法の中に根拠がないものを法案化することなど論外」とし「廃案しかない」と主張している。

　社会民主党の吉田忠智党首も「砂川判決は個別自衛権を認めたというのが学説の主流。砂川判決を根拠にすることは公明党山口那津男代表も否定していた」と政府を批判した。

　自民党総裁も務めたことのある河野洋平元衆院議長も「政府は一度法案を引っ込め、再検討したほうがいい」と提起している。

　集団的自衛権の行使を認める安保法案については衆院憲法審査会で与党側推薦の憲法学者でさえ、違憲とし、日本弁護士連合会も「安保法案は憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認するものであり、憲法第9条(戦争の放棄)に真正面から違反する」と断言する。(編集担当:森高龍二)

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