マイナンバー法改正案、採決を先送り

yasuoka 曰く、　6月9日、参議院内閣委員会は個人情報保護法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）の改正案に関して、採決を当面見送ることで与野党が一致した。日本年金機構の個人情報流出問題に対し、状況の推移を見極める必要があるため、と与党側は説明している（NHK）。

　もし仮に、参議院が7月20日まで採決を遅らせた場合には、衆議院は3分の2以上の賛成で再可決することにより、同改正案を成立できる。与党側は、今国会の会期を8月上旬まで延長する方向であり、採決を先送りしたとしても、同改正案が不成立に終わる可能性は極めて低い。ただし、同改正案が7月中に成立したとしても、日本年金機構がマイナンバーに参加できるかどうかは、厚生労働省の第三者委員会（委員長:甲斐中辰夫）の結論を待って、特定個人情報保護委員会（委員長:堀部政男）が判断することになるだろう。

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