「製造強国」狙う中国、R&D支出拡大も課題が露呈

*14:21JST 「製造強国」狙う中国、R&D支出拡大も課題が露呈
「製造大国」から「製造強国」への転換を狙う中国で、研究開発（R&D）経費の支出が拡大し続けている。R&D支出の対GDP比は2014年に、2.1％にまで上昇した。ただ、企業によるR&D支出や、製品化・事業化率、コア技術の海外依存度などでは、先進諸国と比べ、依然として大きな開きがある。企業観察報が8日、中国工業経済聯合会の李毅中・会長（前工業情報化部部長）の話を引用する形で報じた。

中国企業のR&D支出は低水準にとどまっている。R&D支出の対売上高比率は、一定規模を満たす製造業でわずか0.9％。外国企業の一般的な水準（2～3％）を大きく下回っている状況だ。R&Dの優等生とされている国内グローバル企業でも、海外同業のレベルに届いていない。14年に国際出願の総数が世界最多を記録した華為技術（ファーウェイ）のR&D支出対売上高比率は8.9％で、14％台に達しているシスコシステムズやマイクロソフトに5ポイント以上の差を付けられた。自動車産業では、東風汽車の2.1％に対し、トヨタ自動車(7203/東証)は3.6％、フォルクスワーゲンは5.1％と開きが大きい。

R&D成果の製品化・事業化率の低さも目立つ。中国で製品化・事業化率は30％に届いていないのが現状だ。一方、先進国では通常、その比率が60～70％で推移しているという。

さらに、コア技術を海外に依存している深刻な実態も、データで裏付けられている。先進国の海外技術依存度はおよそ30％。それに対して中国では50～60％に上り、新製品開発に限った場合は70％にも達する。重要部品や素材は80％以上。ハイエンドICのシステム・ベース・チップ (SBC)に至っては、ほぼすべて輸入に頼らざるを得ない状況だ。

こうした現状を踏まえ、中国政府はR&D支出の拡大、コア技術力の向上を推し進める姿勢を強めている。5月に発表された「中国製造2025」では、企業のR&D支出対売上高比率を20年までに1.26％、25年までに1.68％に引き上げることを目標に掲げた。また、コア技術の「国内自給率」に関しては、20年までに40％、25年までには70％に向上させる方針を打ち出している。

【亜州IR】《ZN》