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安保関連特別委の不正常は政府答弁の責任
記事提供元:エコノミックニュース
維新の党の今井雅人政調会長は29日の記者会見で、安保関連法案を審議する衆院特別委での質問者に対する政府答弁が非常にあいまい、不明確、不明瞭、閣僚間での答弁に整合性がとれないという状況が特別委を不正常にしていると政府責任をあげた。
また、安倍晋三総理が民主党の辻元きよみ議員に「早く質問しろよ」と野次を飛ばしたことには「言語道断。総理がそんなことを言うのは大変な問題発言だ」と批判。謝罪に対しても「すぐに謝罪されたので改めての謝罪は必要ないと思うが、謝罪するなら(中谷元防衛大臣のように)真摯な態度でしてほしい」と苦言を呈した。
今井政調会長は政府の安保関連法案に対して「まだ賛否も決めていない」としたうえで「質疑の中で問題点を見ながら、そこを補強していくような対案を出していきたい」考えを示した。
また労働者派遣法の改正案について「民主党と共同で同一労働同一賃金法案を提出したので、そのことも踏まえて対応するが、政府案には不安定なところがたくさんある」と問題視した。
今井政調会長は「(労働者派遣法案の委員会での)法案審議を覗いたが、大臣が答弁できすに時計がとまってしまうようなこともあったので、もう少し時間をかけて審議しなければならないと感じた」と語った。(編集担当:森高龍二)
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