4月の消費支出、前年比1.3%減―増税以降13カ月連続の減少

　総務省が29日発表した4月の家計調査（2人以上の世帯、速報）によると、1世帯当たり消費支出は30万480円で、前年比実質1.3%の減少となった。消費支出が前年を下回るのは昨年4月の消費税増税以降13カ月連続である。ただ、勤労者世帯の収入は、1世帯当たり47万6,880円で、同2.0%増加した。実質収入が前年を上回るのは1年7カ月ぶりである。

　消費支出の内訳を見ると、食料、光熱・水道代などが軒並み増加した。食料は米、小麦などの穀類、酒類などである。このほか、家庭用耐久財、家事用消耗品、被服なども増えた。また、保険医療費、交通・通信費なども増加した。

　支出が減ったのは、設備の修繕・維持費などの住居費である。前年比実質20.6%の減少で、これが消費支出減少の要因となっている。また、授業料などの教育費、教養娯楽費、交際費、仕送り金なども減少した。

　勤労者世帯の収入では、世帯主収入が35万4789円と、前年比実質1.3%減少したのに対し、配偶者の収入が5万6825円で、同2.4%増加、その他の世帯員収入も同41.9%増加した。世帯主の収入減を配偶者などの収入増で補った形である。勤労者世帯の消費支出は33万4301円で、同0.5%増加した。支出が実質で増加したのは1年1カ月ぶりである。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）