米国の求人広告で増加する要件「デジタルネイティブ」は年齢差別？

米国では、求人広告に「デジタルネイティブ」であることを要件として記載する企業が増えているそうだ(Fortuneの記事、本家/.)。

米雇用機会均等委員会(EEOC)では「大学生」「新卒」「若手」などの表現を使うことが、40歳以上の人に対する年齢を理由とした雇用差別を禁じる年齢差別禁止法(ADEA)に抵触するとの見解を示している。「デジタルネイティブ」は、こういった制限を迂回して若手を雇用しようとする意図があるとみられ、雇用関係を専門とする弁護士からは問題が多いとする意見も出ているという。ただし、言葉の意味を深く考えずにデジタルネイティブと記載している雇用担当者もいるようだ。

「Digital Native」という言葉は、2001年に出版されたMarc Prenskyの著書「Digital Natives, Digital Immigrants」で初めて使われたもので、コンピューターやインターネットのある世界で育ってきた世代を指すとされる。ただし、あまりはっきりとした定義ではないため「テクノロジーやソーシャルメディアになじんでいる人々」といった程度の認識で使用されることも多いという。

(続く...)たとえば、Panasonicのマーケティンググループマネージャー募集広告では、「デジタルネイティブ」であることを求める一方で、プロフェッショナルとして少なくとも10年の現場経験、5年のマネージメント経験、5年のデジタル経験、可能であればMBA取得者などとしているとのこと。35歳ぐらいまでをデジタルネイティブ世代とすれば、これだけの経験を積んだ人を見つけるのは困難だろう。また、Fortune誌が問い合わせた直後に求人広告を取り下げた企業もあるとのことで、この言葉が年齢差別にあたる可能性があるとは考えずに使用していた可能性もある。

なお、求人広告で「デジタルネイティブ」という言葉を使用することが差別に当たるかどうか、EEOCではまだ判断していないという。EEOCが調査を開始するには誰かの訴えが必要だが、まだ訴えは1件もないために動きようがないとのことだ。　スラッシュドットのコメントを読む | デベロッパーセクション | ビジネス | デベロッパー | アメリカ合衆国 | Digital

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