安全保障環境悪化は総理の歴史認識と言動＝社民

　護憲派の社会民主党は3日の憲法記念日にちなみ、「平和憲法の守り手としての決意を新たにし、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現に邁進することを誓う」との声明を発表した。

　声明では安倍首相が就任以来2年半で「厳しさを増す安全保障環境への変化を名目に、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法、特定秘密保護法、防衛政策三文書策定(国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画)、武器輸出三原則の廃止、歴代政権の憲法解釈を否定した集団的自衛権行使容認の閣議決定などを矢継ぎ早に進めてきた」とこれまでの歩みを指摘。

　そのうえで安全保障環境の厳しさを増すような行為をしたのは安倍総理だとし、自作自演で国民を煽っていると批判した。

　声明は「安倍首相の靖国参拝や村山談話を否定するような誤った歴史認識と言動こそが厳しさを招く要因」とした。そして「いわば『自作自演』で国民の不安をあおって『戦争する国』づくりを正当化しようとする」とした。

　さらに「政府・与党による報道機関への圧力や国会での質問権侵害は安倍政権の『この道』を邪魔するものを排除しようとする言論統制であり、戦前の軍国主義を彷彿とさせる危険性をはらんでいる」と警戒感を浮き彫りにした。

　また、安保法制の見直しについて「専守防衛の自衛隊を軍に変えて、米軍とともに世界規模で戦争に加担できるようにする戦争法案を許すわけにいかない」とし「社民党は安倍政権の掲げる積極的平和主義の内実が積極的平和破壊であることを明白にし、法案の提出・成立阻止に全力を挙げる」と安保法制見直しに鮮明に反対を示した。(編集担当:森高龍二)

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