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自衛隊海外派遣、国会承認十分議論をと谷垣氏
記事提供元:エコノミックニュース
他国軍の後方支援のため自衛隊を海外派遣する際の国会承認に公明党は例外なく国会の事前承認を求め、自民党は例外を認めるべきとして、14日の与党協議では平行線になったことについて、自民党の谷垣禎一幹事長は「議論中なので、特別、私の受け止め方というのを申し上げる段階ではない」とし「十分議論をし、与党の中できちんと結論を得て頂きたい」と語った。記者団の質問に答えた。
谷垣幹事長は選挙権年齢の引き下げにあわせて検討されている少年法の年齢引き下げについての考えを記者団から聞かれ「少年は刑事処罰の面でも特例を設けている。だからといって未成年は刑事裁判にかけられないとか、死刑判決をまったく免れているというようなものではない」としたうえで「私個人としては少年の場合は人格の形成途上であるということから特例というのは意味があるのではないかと考えている」と特例を外すことには慎重な姿勢を改めて示した。
谷垣幹事長は「これについてもいろいろな議論があるので、十分議論を煮詰めて頂きたい」とした。(編集担当:森高龍二)
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