法人のタブレット利用、18年には1070万台に　サービス・流通業が中心＝IDC Japan

　IT専門調査会社IDCが23日発表した2013年度の国内ビジネス市場におけるタブレット・スマートフォン・PCの利用実態調査によると、推計稼働台数はタブレットが約240万台、スマートフォンが約280万台、PCが約3,700万台だった。特にタブレットの稼働台数については、2013年～2018年の年間平均成長率は34.5%と高い成長率が予測され、2018年で約1,070万台になる見込みという。

　現在の企業のタブレット導入率は30.9%と、約3社に1社が導入していると推測されるが、従業員数に対する導入率になると6.6%と非常に低く、企業内での利用はまだ進んでいないことが分かった。現在の従業員に対するタブレットの導入率は、「金融」「流通」「サービス」「通信・メディア」の4分野が高くこの分野での普及率は約11%である。

　その中でも、「サービス」および「流通」は、産業として従業員数が多く、かつタブレットの導入に積極的であることから、タブレットの2014年の稼働台数は最も多く、これら2つの産業でタブレット稼働台数の約63%を占めると考えられている。

　一方、「政府・公共」「教育(学校)」は約2%と導入が遅れている。なお、今後の従業員数に対するタブレットの普及率は、2018年に全産業で、約11%の導入率になると推測された。この中でも特に通信教育などの「教育産業」が普及にもっとも積極的で、2018年には約4分の1近くの生徒にタブレットを導入することを考えている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）