竹島、日韓両政府が歴史的事実・経緯検証し共通理解を　維新・江田代表

維新の党の江田憲司代表は22日が島根県条例による「竹島の日」にあたることから、島根県が記念式典を開いた同日、コメントを発表した。

　コメントは「韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないまま行われている『不法占拠』であると言わざるを得ない」とし「竹島問題に与野党はない。国民が一致団結して国際社会と連携し、解決に向けて取り組んでいかなければならない課題であり、我が党も引き続き竹島の早期主権回復に全力を尽くしていく」としている。

　江田代表は「竹島は歴史的事実に照らし、国際法上も明らかに我が国固有の領土」としたうで「政党・政治家の最大の使命は国民の生命と財産、領土を守ることであり、竹島という愛すべき固有の領土が占拠されているという状況を粘り強く、平和的にそして早期に解決していかなければならない」とした。

　一方で、江田代表は「日韓国交正常化50周年という今年、日本と韓国は重要な二国間関係であることは論を俟たない」とし「未来志向で関係を築いていくために、二国間に横たわる課題に目をつぶっていては前に進ない。日韓両国政府が冷静に過去の歴史的事実、経緯を検証し、共通の理解を深めていくことが大切」と強調。「両国政府の一層の外交努力が求められる」と外交努力を要請した。(編集担当:森高龍二)

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