東京都港区、東京五輪を見据えた街づくり推進(予算29億円)を発表

　東京都港区は、2015年度から2020年度までの6年間に取り組む「港区基本計画」(6年間での予算7,328億円)の詳細を発表した。そのうち 「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を見据えたまちづくりの推進予算として、29億円を投入するという。

　具体的な内容は「観光案内活動の促進」として、2020年度までに観光ボランティアを約100名育成する。また「国内外に向けた戦略的なシティプロモーションの推進」として、現在、同区にあるホテルや旅館の客室約2万5千室に対して、2017年度までに1万室の客室にシティプロモーションツールを配置する。

　同区では今後、「港区基本計画」の最終年度が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催年と重なることから、ダイバーシティ(多様性)を念頭に、開催地に相応しい多様な人や文化が共生する「区民一人ひとりが誇りに思える成熟した国際都市」を目指すとしている。

　なお、「港区基本計画」には他に、「大幅な人口増加を見据えた行政サービスの充実」(84億円)、「参画と協働の取組の充実」(135億円)、「想定される危機に対する安全・安心の強化」(238億円)などが盛り込まれている。（記事：町田光・記事一覧を見る）