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全会派一致の国会決議をと共産の穀田国対委員長
記事提供元:エコノミックニュース
シリアでのテロ非難国会決議について、自民党の谷垣禎一幹事長は「なるべき早くやらないと意味がなくなる」と早期の決議を行う考えを示している。自民党・公明党は調整を図り、決議案をまとめており、野党と調整し、今週中にも衆参両院で国会決議を行い、テロに屈しない意思を内外に発信したい意向だ。
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長も記者会見で「いわゆる『イスラム国』の蛮行を糾弾する国会としての非難決議は当然」とした。そのうえで「国会として決議するので、すべての会派が一致できる内容となるよう努力すべき」とも語った。
穀田国対委員長は「内容として、テロ行為を断固糾弾する態度の表明、テロの脅威に対して国連安保理決議に基づいて行動する立場、ヨルダンなどをはじめ関係諸国への感謝の意を表明する簡潔なものにすることが求められているのではないか」とした。
民主党もテロを厳しく非難するとともに、政府に対してテロ対策、邦人の安全について万全を期すよう求める内容での国会決議の意向を示している。(編集担当:森高龍二)
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