東京圏への人口移動、19年連続で転入超過　大阪府は4年ぶり転出超＝総務省

　総務省は5日、住民基本台帳を基に集計した人口移動報告の平成26年(2014年)結果を発表した。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口移動は19年連続で転入超過。全国1718市町村のうち76.3%転出超過となっている。

　2014年における都道府県別の転入・転出超過数をみると、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」となっているのは7都県で、愛知県は4年連続、東京都と宮城県は3年連続、千葉県は2年連続、その他に埼玉県、神奈川県、福岡県。一方で、前年の転入超過から転じて、転出者が上回る「転出超過」となったのは、大阪府及び沖縄県。大阪府は2010年以来4年ぶり、沖縄県は2008年以来6年ぶりの転出超過となった。

　2014年における3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入・転出超過数をみると、3大都市圏全体では9万6883人の転入超過で前年に比べ7097人の増加。

　東京圏は10万9408人の転入超過。前年に比べ1万2884人の増加。19年連続の転入超過となる。名古屋圏は803人の転出超過で2年連続の転出超過。大阪圏は1万1722人の転出超過で2年連続の転出超過となる。

　2014年における全国1718市町村のうち、転入超過は東京都特別区部(6万3976人)、北海道札幌市(8363人)、福岡県福岡市(7458人)など407市町村で、全市町村の23.7%。一方、転出超過は福岡県北九州市(2483人)、茨城県日立市(1590人)、大阪府東大阪市(1427人)など1311市町村で、全市町村の76.3%にあたる。（記事：町田光・記事一覧を見る）