米コンピュータ業界、従業員の一時解雇がまた増えている

taraiok 曰く、　米コンピュータ業界はハイテク部門が活況であるにも関わらず、昨年の一時解雇者数は合計59,528人に上っており、2013年の35,136人から69％ほど増加している。アメリカ全体で見れば一時解雇される人数は減少しているそうだが、コンピュータ業界では2009年以来の最高数になったという（VentureBeat、Bloomberg View、Challenger, Gray & Christmas、Slashdot）。

　一時解雇の理由は常に存在する。とくに大手企業ではM＆Aにより余った人員の合理化などで一時解雇が行われることが多い。コンピュータ業界側は「新しい挑戦」のために不要になったスキルを持つ従業員を解雇し、適切なスキルを持つ人々を雇う必要があり、一時解雇は必要悪であると主張する。

　だが、VentureBeatの記事ではこれをまやかしだと否定している。企業が一時解雇を行う理由は、人員を再訓練するより社外に放り出し、新たな人員を見つけ出す方が安いからだという。訓練するよりも一時解雇が簡単という経済理論は一見分かりやすい。しかし、人間を解雇するのはタダではない。Hewlett Packardは離職手当で50億ドルが必要だった。一時解雇は士気にも影響する。ほとんどの人が信じているよりも複雑な計算が必要となる。

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