沖縄振興関係費5年ぶり減額、知事と関係なし　菅官房長官

　平成27年度の予算案で沖縄振興関係費用が今年度に比べ4.6%減少し、3339億円になった。5年ぶりの減額、しかも5%近い幅での減額幅から、普天間基地の名護市辺野古への代替施設建設に反対している翁長雄志沖縄県知事への政府のけん制ではないのかとの声も上がっている。

　菅義偉官房長官は14日の記者会見で記者団に質され「沖縄振興法に基づいて積極的に推進していく中で、必要な額を積み上げ、27年度は3340億円を措置した。特に那覇空港第2滑走路事業について、昨年末の合意の通り330億円を措置した。また不用額がかなり出ているし、繰り越しが発生しているので精査したうえで、今回の予算編成を行った」結果だとした。

　知事がかわったことによるもの(減額)ではないのかとの問いに、菅官房長官は「そういったことは全くない。現に(当時・仲井眞)知事と約束した300億円よりはるかに多く確保している」と沖縄振興と辺野古移設計画とはリンクしていない旨を強調した。(編集担当:森高龍二)

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