14年度上半期の国内PCサーバー出荷、前年比5.4%減の23万6350台=MM総研

　MM総研は22日、14年度上半期(14年4～9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、日本のPCサーバー出荷台数は前年同期比5.4%減の23万6,350台となった。

　国内PCサーバー市場は、2014年4～6月は前年同期5%減の10万4,950台、7～9月は同5.7%減の13万1,400台で、上半期合計では同5.4%減 の23万6,350台となった。4～6月と比較し7～9月は小幅ながら消費税反動減が緩み、月毎に改善の傾向がみられるとしている。

　サーバーの利活用は特にモバイル市場の拡大に伴い活性化しているが、サーバー仮想化の集約度が高まっており、台数増にはつながっていないという。さらにクラウド化の影響も出始めているとした。今後はオンプレサーバーとクラウド利用のすみわけ提案、また併用提案が重要になると分析している。
　
　14年度下半期はパソコンのOS更新ほどの伸び(前年比20%以上)は見込めないものの、OSサポート終了に伴う入れ替え需要が発生し、6.5%増の30万1,500台を見込んでいる。サーバーOSの入れ替えには時間がかかるため、サポート終了予定の2015年7月以降も同需要は続くものとみている。

　通期では1%増の53万7,850台を見込んでいる。ユーザーにとって外部クラウド活用、サーバー運用を任せるホスティング、プライベートでのクラウド運用などプラットフォーム利用の選択肢は多様化しており、適材適所のサービスを選択することができるようになったが、どれを選べばよいのかわからないユーザーも多いという。ハードメーカーもクラウドを自身で運用、サービス提供しているケースも多い。顧客にとってわかりやすい選択肢の提示が重要となると、同社では予測している。