地方創生特区、来春目途に指定＝安倍首相

　安倍晋三総理は法改正を必要としない規制改革について「すべて、遅くとも年度内に実現させたい」と加速を強調した。

　安倍総理は直近の国家戦力特区諮問会議で「今回の選挙で成長戦略を前に進めよという国民の声をもらった」とし「国民の期待に応え、岩盤規制改革を更に強力に進めることにしたい」と語った。

　こうした考えの下に、法改正を要しないものを早期に実現させ、改革スピードをアップさせるというもので、安倍総理は法改正を要する案件については「前国会で廃案になった国家戦略特区法案に盛り込んだ項目に加え、一層大胆な規制改革メニューを追加し、次期通常国会に法案を提出する」と決意を示した。

　また「志の高い、やる気のある地方の自治体が、規制改革により地方創生を実現できるよう、国家戦略特区を更に進化させなければならない」とし「手続の簡素化、専門家の派遣など国が総合的な支援を行う地方創生特区を、来春を目途に、新たに指定する」と述べた。

　今回、衆院選挙でアベノミクスが支持されたことを背景に、経団連など経営側が求める労働法制の見直しについても、再び、国会で大きな論点になりそうだ。(編集担当:森高龍二)

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