Microsoft、米国でテクニカルサポート電話詐欺を行う企業を提訴

Microsoftは18日、テクニカルサポート電話詐欺を行う企業がMicrosoftの名前を不正に使用しているなどとして、カリフォルニア州中部地区連邦地裁に提訴した。偽セキュリティソフトによる詐欺は何年も前から問題になっているが、米国ではテクニカルサポートを名乗る電話による詐欺被害が増加しているそうだ。Microsoftでは5月以降、テクニカルサポート電話詐欺の被害者6万5千人以上からの苦情を受けているという(Microsoft on the Issuesの記事、Gigaomの記事、HotHardwareの記事、本家/.)。

テクニカルサポート電話詐欺を行う企業は、電話口でMicrosoftの社員やパートナー企業などを名乗って被害者を信頼させる。一旦リモートアクセスが可能になると、「すべてのファイルが失われる」「コンピューターがクラッシュする」「個人情報が漏えいする」などと脅し、数百ドルのサポート料金を請求する。偽のウイルス警告メッセージを表示させて偽アンチウイルスプログラムをインストールさせたり、マルウェアを送り込んでユーザーの情報を盗み取ったりすることもあるとのこと。

インターネットの利用が増えるホリデーシーズンは詐欺師にとっても書き入れ時とのことで、Microsoftでは注意を呼び掛けている。なお、テクニカルサポート電話詐欺の被害者には高齢者が多いとのことだ。

偽テクニカルサポートからの電話を受けた本家/.編集者のtimothy氏はWindowsを使っているふりをして、20分ほど時間を無駄にさせたそうだ。日本のMicrosoftのWebサイトにも「テクニカルサポート電話詐欺を避ける」といった記事が掲載されているが、このような電話を受けたことがある方は/.Jerの中におられるだろうか。　スラッシュドットのコメントを読む | 犯罪 | マイクロソフト | 法廷 | アメリカ合衆国

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