ウクライナ東部占領地で選挙強行などに追加制裁

　政府は9日の閣議で、ウクライナ東部一部地域の戦闘激化や分離派武装勢力が今月2日に占領地域でウクライナ国内法によらない選挙を強行したことに対し、平和的解決を促すため「追加の制裁措置をとる」と発表した。

　菅義偉官房長官は「G7各国をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナ情勢の平和的・外交的な解決を今後も目指していく」と強調した。

　制裁措置はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される26人と14団体に対する資産凍結などの措置をとるほか、対象の26人に対し、日本への入国査証の発給停止措置をとる。

　26人の中にはヴァレリ・カウロフ・ノヴァロシア共和国大統領(自称)、フィールド・べレジン・ドネツク人民共和国元国防次官〈自称〉らが含まれている。また、14団体にはルハンスク人民共和国(自称)、ドネツク人民共和国(自称)、ノヴァロシア連邦(自称)、大ドン軍(自称)、ソボル(自称)などが入れられた。(編集担当:森高龍二)

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