【詳報】総選挙2014:有権者の関心の強い「当面の景気対策」について各党は?

【12月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

安倍総理が国民の信を問うべきと位置付ける「当面の景気対策」についても整理してみた。

3)当面の景気対策

自民党

燃油高騰や米価下落などに配慮した経済対策

○エネルギー価格の高止まりなどの物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に配慮のうえ、速やかに具体的措置を講じて断行(省エネルギー投資への支援、コスト増加分の適正な価格転嫁など)

○燃油価格など上昇分の補填金交付などの燃油価格高騰緊急対策を着実に推進

(農林水産業や運送業など燃料依存度の高い分野への支援、価格低下などによる収入減少時のセーフティネットとして収入保険制度の導入を検討など)

○住宅ローン減税・給付の継続、住宅金融支援機構の金利引下げ、住宅エコポイント制度の創設など

など

公明党

経済の好循環に向けて、家計支援を中心に個人消費回復・投資喚起を促す緊急経済対策

○企業収益を雇用拡大・賃金上昇につなげ、成長の果実を家計・地方・中小企業へ波及させる措置

○簡素な給付措置の対象拡大などによる中低所得世帯への支援

○住宅ローン金利引き下げ、住宅エコポイント復活などの住宅取得支援

○自動車に係るグリーン税制などの見直し

○寒冷地・過疎地・社会福祉施設・病院などへの灯油・ガソリン購入補助といった自治体の自主的取り組みへの支援(特別交付税措置など)

○農林水産業、運送業、中小・小規模事業者など、燃料依存度の高い分野への支援強化

(燃油価格などの上昇分の補填金を交付するセーフティネット、高速道路の大口・多頻度割引の継続、サーチャージの導入・普及拡大、価格転嫁など適正な取引の推進など)

○省エネ・再エネ拡大に向けた対策強化

○中小企業・小規模事業者への資金繰り支援(セーフティネット貸付・保証などの拡充、災害時の信用保証運用の柔軟化など)

　民主党

○円安対策・燃料(ガソリン・軽油・灯油)価格高騰対策

(生活者・中小企業・農林水産業者を対象に補助金交付など)

維新の党

脱・公共事業バラマキの経済対策

○エコ住宅減税の拡充

○円安対策:ガソリン税減税など

○低所得世帯に教育バウチャー支給

○結婚資金や子育て資金を対象とした贈与税の非課税制度の創設

○福祉分野の低賃金対策:期間限定で雇用増の場合の処遇改善交付金を予算措置

○地産地消の自然エネルギー供給・コジェネレーションの先駆的なスマートコミュニティ整備事業を推進

○必要な人に必要な額の生活支援

　次世代の党

―

共産党

○米価への緊急対策を実施【了】

　編集部注:以上のコンテンツは、政策コンサルティングなどを行う、株式会社政策工房が制作した、政策工房 Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)の記事より、同社の許可を取って配信しています。

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