一票の格差は0増5減で解消済み　世耕副長官

　世耕内閣官房副長官は3日の記者会見で、衆院総選挙での一票の格差問題について、0増5減改定で解消済みとの考えを示した。

　世耕副長官は総選挙に伴う定数問題と一票の格差問題について「基本的には直近(平成22年)の国勢調査に基づいた人口で、選挙区からの最大格差が2倍以内になるようにすることが定められた。昨年、区割りが行われ1.998倍になっている」と説明。

　世耕副長官は「平成25年11月20日の最高裁判決でも0増5減による区割り改定については一定の評価が行われた』とし、「さきの最高裁で判断された一票の格差については今回の0増5減改定で解消されたと考えている」と述べた。

　また世耕副長官は、総理と官房長官が同時に官邸を開ける状態での危機管理対応について記者団に聞かれ「緊急事態の発生に備えて、官房長官から指名を受けた副長官(今回は政務なので、私になる)が対応することになっており、官邸の指揮体制に隙間が生じないようになっている。緊張感を持って臨む」と強調した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・参院選は無効でないが違憲状態と最高裁大法廷
・秘密保護法　第3者機関の監視強化まで施行延期
・衆院選挙制度改革案検討に第3者機関設置めざす
・秘密保護法　国民に理解される法案再提出すべき
・当該選挙区外に言及した判決の書き方に違和感