経済協力シンポジウム　日韓オール財界で来年

日本経済団体連合会は1日、韓国で行われた全国経済人連合会との首脳会談で「日韓両国の協力により、日韓中FTA、東アジア地域包括的経済連携を成功裡に進めることが、日韓双方の利益に合致することを確認した」とするとともに「2020年までにアジア太平洋自由貿易圏の構築に向け、日韓両国は互いに緊密に連携していくことで合意した」と発表した。

　また来年の日韓国交正常化50周年記念事業に「日韓経済協会、韓日経済協会等とともに日韓のオール財界で日韓経済協力に関するシンポジウムを開催する」とした。また次世代経済リーダーフォーラム等の日韓間の交流事業の開催を検討するとしている。

　懇談会は「グローバリゼーションの深化によって地域経済統合が進む中、日韓両国が二国間産業協力をはじめとする幅広い分野で経済交流を活性化し、両国経済関係を強化することが日韓両国の将来の豊かな経済を構築するうえで不可欠」との観点から開かれた。

　産業協力では「第3国でのインフラ整備、観光、金融、貿易投資、環境・エネルギー、素材・部品、安全・防災、運輸・物流、医療・介護、スマートコミュニティ等の分野での協力について意見交換し、未来志向の協力関係を改めて構築、日韓経済関係をより発展させていくことを確認した」としている。

　懇談会では日韓首脳会談が早期に実現できるよう環境づくりへの努力についても確認したとしている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・消費税増税延期　国際社会で一定の理解得られる
・衆議院の選挙は政権選択の選挙だ　安倍総理
・経団連　少子化対策で高齢者向け歳出削減提言
・高齢者医療費への税投入拡充など要望　経団連ら
・消費税再引き上げ予定通り行うべき　経団連会長