【黒澤善行の永田町ウォッチ】各党の選挙公約に注目を

【11月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

　自民党1強の政治情勢の転換をめざす野党側は、「政権行き詰まりを隠す解散」「アベノミクス失敗隠し解散」「スキャンダル隠しの解散」「国民そっちのけ解散」「追い込まれた解散」などと命名して、安倍内閣批判を強めている。

　厚みのある中間層の形成をめざして、「今こそ、流れを変える時。」と政策転換を主張する民主党は、景気回復の恩恵が大企業・高所得者を中心に偏っていることや、実質賃金の低下・金融緩和に伴う過度な円安進行・賃金上昇を上回る物価高などを指摘して、アベノミクスのマイナス面を浮き彫りにしたい考えだ。

　「身を切る改革。実のある改革。」としがらみのない改革を主張する維新の党や、「次世代が希望を持てる日本を」を掲げる次世代の党は、景気の足踏み状況や経済指標の頭打ち感、業界団体や族議員の抵抗などで岩盤規制改革が進んでいないことなどを捉えて、「アベノミクスの限界」「徹底した規制改革」を主張している。

　このほか、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制や、原発再稼働、沖縄基地移設問題、第2次安倍内閣の政権運営・政治手法などについても選挙の焦点にしたい考えだ。

　次世代の党は21日、維新の党は22日、民主党が24日、自民党が25日と、それぞれ衆議院選挙公約を発表した。「いまこそ、軽減税率実現へ。」と、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を公約の柱に据える公明党は、27日に選挙公約を発表する。その他の政党も近く公約を発表する予定だ。

　今回の選挙は、公示までの期間も短いだけに短期決戦となる。与野党各党がどのような政策を掲げ、政策論争がどこまで深まっていくのだろうか。まずは各党の選挙公約を見比べ、それぞれの政策・主張ポイントを抑えておくことが大切だろう。 【了】

　黒澤善行(くろさわよしゆき)/愛知県春日井市生まれ。立命館大学政策科学部卒業、立命館大学政策科学研究科博士前期課程修了。毎日新聞社「週刊エコノミスト」記者、衆議院議員政策スタッフ、シンクタンク2005・日本(自民党系)研究員などを経て、従来の霞が関の機能を代替できる政策コンサル産業の成立を目指す株式会社政策工房の主任研究員に就任。主著に『できる総理大臣のつくり方』(春日出版、共編著)、『ニッポンの変え方おしえます―はじめての立法レッスン』(春秋社)がある。政策工房Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)より、著者の許可を得て転載

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