住友商事グループ、ガーナ最大級の複合火力発電事業に参画　2017年夏に34万ｋWの運転開始

住友商事及びアフリカ住友商事の住友グループ両社は24日、ガーナで同国最大級となる34万ｋW複合火力発電事業に参画すると発表した。9月中に発電事業会社の「Cenpower Generation Company」の株式28％を取得し、今秋、発電所建設に着手する。商業運転開始は2017年夏の予定である。

　ガーナの発電設備容量は現在、全体で約280万kWだが、電力不足のため、恒常的に計画停電が実施されている。発電量のうち、水力発電が半分近い割合を占めているため、乾季には水量不足により、電力不足は一段と深刻化する。同国の電力需要は、人口増加に伴い年率7％程度の伸びが見込まれている。

　住友商事グループが参画する火力発電事業は、ガーナの首都アクラから東方約25kmのポーン地区に発電所の建設・運営がなされる。発電する電力は、ガーナの一般家庭約60万世帯の電力使用量に相当し、商業運転開始後、20年にわたってガーナ配電公社に売電される。総事業費は約900億円で、大半をプロジェクト・ファイナンスで調達する他、住友商事グループの投融資に対し、サブサハラ地域(サハラ砂漠以南の地域)の発電事業としては、初めて日本貿易保険の保険が付保される。

　サブサハラ地域は中長期的視点から、成長ポテンシャルの高い地域とされ、住友商事グループでは同地域を、インド、ブラジル、ミャンマー、トルコなどとともに、「全社育成地域」に位置づけ、経営資源を戦略的に配分することにしている。とくに電力需要は2040年までに現在の6倍程度が見込まれることから、住友商事グループでは、今回の事業を足がかりに、電力事業を通じて同地域の発展に貢献していきたい、としている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）