4－6月GDPは年率7.1％減に下方修正　設備投資の落ち込み響く＝内閣府2次速報

　内閣府が8日発表した4－6月期実質国内総生産(GDP)の2次速報値は、前期比マイナス1.8％となった。8月13日公表の1次速報値マイナス1.7％から下方修正された。年率換算ではマイナス7.1％と、東日本大震災時の2011年1－3月期(年率マイナス6.9％)以来の大幅な下げ幅である。年率の数値も1次速報値のマイナス6.8％から下方修正された。

　下方修正の大きな要因は、民間企業の設備投資が落ち込んだことである。1次速報値はマイナス2.5％となっていたが、今回、それを上回るマイナス5.1％となった。運輸や金融保険業の低調な動きを反映したもので、リーマンショック後の2009年4－6月期(マイナス5.3％）以来の大幅な落ち込みである。

　個人消費も1次速報値のマイナス5.0％から、マイナス5.1％にわずかながら下げ幅を広げた。衣料や自動車などの落ち込みによる。
　
　民間住宅投資も、マイナス10.4％と、1次速報値のマイナス10.3％から下方修正された。消費税増税前の駆け込み重要の反動減が続いているとみられる。政府の最終消費支出及び輸出もそれぞれ下方修正された。

　雇用者報酬は、前期比マイナス1.7％となり、毎月勤労統計確報を反映して、1次速報値のマイナス1.8％に比べやや上方修正された。しかし、マイナス幅は、2003年7－9月のマイナス1.9％以来の幅であり、消費増税を反映した物価上昇によって、実質所得は低下傾向が続いている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）