暮らし向き、収入、雇用とも3カ月連続で改善　内閣府の消費動向調査

　内閣府が11日発表した7月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数（季節調整値)は41.5となり、3カ月連続で前月を上回った。消費者態度指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」はいずれも3カ月連続して改善した。そのため、内閣府は、7月の消費者マインドは「持ち直している」とする前月の基調判断を据え置いた。物価の見通しに関しては、1年後の一般世帯の予想は、「上昇する」とする割合が8割を超えている。

　7月の消費動向のうち、消費者態度指数は、4月に前月比マイナスとなったものの、その後連続して上昇している。態度指数の中では、収入の増え方が前月比1.2ポイントと上昇したのが目立つ。雇用環境は0.3ポイント上昇、暮らし向きは0.1ポイント上昇した。また、態度指数のうち、耐久消費財の買い時判断は、4，5，6月と上昇したものの、7月は横ばいとなっている。

　一般世帯が予想する1年後の物価見通しでは、85.5％が上昇するとしており、前月に比べ2.2ポイント増加した。上昇の割合が増えたのは2カ月連続である。このうち、物価上昇幅が2～5％未満とする割合が40％と最も高くなっている。一方、物価が低下する、ないし変わらないとする割合は前月に比べ減少した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）