ヤフー:法人税更正処分取り消しを求めた控訴審の第一回口頭弁論が開催

【8月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

ヤフー株式会社(東京都港区)が、法人税更正処分取り消しを求めた裁判の控訴審が、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の511号法廷で、7月29日10時30分から開催された。

事件番号は、平成26年(ネ)2195号。

東京高等裁判所第5民事部の大竹たかし裁判長(司法研修所第28期)、山本剛史裁判官(第36期)、田中寛明裁判官(第50期)からなる合議体が担当している。

問題となっている取引は、ヤフー(日本法人)が、ソフトバンクが全額出資しているソフトバンクIDCソリューションの全株式を2009年1月に450億円で買収した際、合併の3か月前に、ヤフーの井上昌博社長(当時)をIDCSの副社長に就任させて一旦同社を100%子会社としたこと。また、3月にIDCを吸収合併して、2009年3月期の決算で500億円以上の繰越欠損金をヤフー(日本)本社の損金として処理したため、東京国税庁が、540億円の申告漏れとして扱い、200億円近い金額を追徴課税した件についてである。

2001年に導入された「企業組織再編税制」では、合併した会社の赤字の損金処理を認めているが、国税庁は形式要件を満たすための租税回避的行為とした。

今年3月の地裁判決(民事第38部、谷口豊裁判長(第41期))では、同社の今回の取引について、国税庁側の主張を認め、ヤフー側を敗訴させる判決を言い渡している。【了】

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