大企業の設備投資は3年連続増加　2014年度政策投資銀行調査

　日本政策投資銀行は5日、2014年度の大企業の国内設備投資動向調査の結果を発表した。それによると、全産業の計画額は17兆7102億円と、前年度に比べ15.1％増の3年連続増加となった。製造業、非製造業ともに増加し、着実な景気回復を反映して前向きな投資マインドが持続していることが浮き彫りになっている。

　調査は、資本金10億円以上の大企業を対象に6月時点で実施された。回答企業数は2246社で回答率は69.7％。

　調査結果の内訳では、製造業は前年度比18.5%増加した。業種別では、紙・パルプを除くすべての業種で計画額が前年を上回った。化学では航空機・エコカー向けや電子・電池向けなどの高機能部材、自動車はエコカー関連の技術開発や基幹部品生産設備への投資などが増えた。鉄鋼は品質や生産性向上のための投資額の増加が目立った。

　非製造業は前年度比13.2％増加した。業種別では、運輸・小売・不動産などでの投資が続伸している。とくに、コンビニなどの商業施設や、オフィス、物流施設などで大幅に増加している。消費の拡大や多様化の動きを背景としているほか、都市の再生・高機能化などによる投資の拡大も見逃せない。

　海外設備投資に関しては、自動車の投資が一服する他、化学、非鉄金属で大型案件の剥落などがあり、前年度比2.0％増と、伸び率は大幅に鈍化した。これまでの円高進行による海外投資が一段落し、国内での供給力増強に投資を振り向ける動きと見られている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）