ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：多店舗化戦略でシェア10%相当の1,000店舗を目指す

*09:12JST ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：多店舗化戦略でシェア10%相当の1,000店舗を目指す
■会社概要

（4）中期出店計画

ダイナムジャパンホールディングス（06889/HK）の成長戦略のより直接的な施策として、積極出店による多店舗化戦略がある。同社は今後10年間（計画策定時から、ということでゴールは2023年3月期）でシェア10%相当の1,000店舗を目指す、「10-10-1000」計画を掲げている。現時点の375店舗をほぼ3倍増させるという意欲的なもので、年間平均40店舗の新規出店と他のホールの経営統合を組み合わせて実現を目指す、というものだ。

但し、年間40店舗の出店というのも現実には難しいとFISCOではみている。同社の新規出店モデルのハードルはかなり高く、それをクリアする立地を見つけるのは困難が予想されるからだ。過去2年間の新規出店数が合計20店（2013年3月期に7店、2014年3月期に13店）にとどまっているという実績がそれを裏付けている。

弊社では、重要なことは出店数ではなく、同社が自ら設定した新規出店のハードルをきちんと維持して、それをクリアした高効率の店舗だけを出店させることにあると考えている。その意味では、過去2年間の出店数が20店に押さえられているという事実は、賞賛すべきポイントである。同社の設定条件は非常に厳しく、かつ、練られているため、翌々期には1店舗当たり年間1.3億円の営業利益が期待可能だ。この営業増益効果は決して小さくないとえる。

なお、同社が仮に年間40店の出店を行う場合でも、資金的には全く不安がない点は特筆されるべきだろう。前述のように1店舗当たりの出店費用は452百万円で、40店で約18,100百万円となる。これ以外に年間10,400百万円の配当金がキャッシュアウトフローとなる。一方、キャッシュインフローとしては2014年3月期実績をベースにすると当期利益が21,310百万円で減価償却費が10,234百万円の合計31,544百万円で、自己資金で十分に賄えることが容易に理解できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）《FA》