ソフトバンクグループ、法人向け電力小売事業を開始　通信と組み合わせ

　ソフトバンクグループのソフトバンクテレコムとSBパワーは、1日から法人向け電力小売事業を開始した。当面、関東エリアから事業を始め、今後、東北エリアなど順次、地域を拡大する方針である。

　電力小売事業は、現在、50kW以上の高圧電力需要家、すなわち大口の法人向けを対象に自由化されている。ちなみに50ｋW未満の小口需要家や一般家庭向けは2016年に全面的に自由化される。

　ソフトバンクグループの今回の法人向け電力小売事業は、ソフトバンクテレコムが、PPS（特定規模電気事業者）であるSBパワーと電力の販売、買取業務委託契約を結んで実施する。PPSは、電力会社以外に電力の小売を認められている電気事業者で、新電力と呼ばれる。PPSは経済産業省に届け出る必要があり、6月20日現在260社が届けられている。

　SBパワーは、北海道と沖縄県を除く全国の発電事業者から電力の仕入れを行うとともに、電力需給の管理を行う。ソフトバンクテレコムは法人向け電力販売の他、法人の発電した電力の買取も行う。ソフトバンクテレコムは、本来、ネットワークサービスやクラウドコンピューティングサービスなどの通信サービスを主な事業としているが、今回、SBパワーとの業務委託契約によって、法人向けソリューションと組み合わせた電力販売が可能となる。

　ソフトバンクは子会社のSBエナジーを通じて、すでに太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電事業を展開している。今回、SBパワーとソフトバンクテレコム両社による電力小売事業の開始によって、自然エネルギー比率の高いクリーンな電力供給が可能になるほか、電気料金内訳をもとにした最適な電力使用方法を提案することで、企業の電力コスト低減に貢献できるとされている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）