コンドーテック Research Memo（5）：会社計画比で売上高、営業利益、経常利益が上回る格好で着地

*18:19JST コンドーテック Research Memo（5）：会社計画比で売上高、営業利益、経常利益が上回る格好で着地
■業績動向

（1）2014年3月期業績概要

コンドーテック<7438>の2014年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.6%増の47,991百万円、営業利益が同22.8%増の3,271百万円、経常利益が同22.3%増の3,368百万円、当期純利益が同24.1%増の1,992百万円となり、3期連続で過去最高業績を更新した。また、3月時点での会社計画と比較しても売上高、営業利益、経常利益ともに若干上回る格好で着地した。

主力市場である建設業界において、震災復興需要を中心に公共投資が堅調に推移したほか、景気の回復とともに都市部におけるオフィスビルやマンション、あるいは流通業界の物流センターなどの建設需要が活況を呈したことが、業績好調の主因となった。

前期比で売上原価率が1.0ポイント上昇したが、これは円安の進展により輸入品の仕入れコスト上昇が要因となっている。販管費が前期比で458百万円増加したが、主な増加要因は人件費の増加（+210百万円）、運送費の増加（+99百万円）、一般管理費の増加（+119百万円）などとなっている。販管費率は増収効果によって前期比1.3ポイント低下の14.7%となり、結果、営業利益率は0.3ポイント上昇の6.8%となった。セグメント別の動向は以下のとおり。

○産業資材

産業資材の売上高は前期比14.3%増の28,844百万円、セグメント利益は同9.9%増の2,150百万円となった。売上高では民間建築工事の増加や太陽光パネルの架台に取り付けられるクランプ、パイプ類の需要増により、仮設足場部材が好調だったほか、住宅着工増に伴い、木造住宅用金物も大きく売上を伸ばした。また、台風や竜巻など自然災害が多発したことでブルーシート・土のう袋なども好調だった。

地域別の売上動向を見ると約3,600百万円の増収分のうち、約2,000百万円を西日本エリアで伸ばすなど、2013年3月期まで回復が鈍かった西日本エリアの伸びが目立った。また、製品・商品別売上高では、製品が前期比約300百万円の増加、商品が約3,300百万円の増加といずれも増収となっている。

セグメント利益率は7.5%と前期比で0.3ポイント低下したが、これは商品総利益率の低下（22.5%→20.9%）が要因となっている。前述したように輸入仕入品のコストが円安で上昇したことで価格転嫁を進めたものの、競合企業が価格を維持していたこともあって、転嫁が十分浸透しなかった。一方、製品の総利益率に関しては増収効果によって、前期比0.5ポイント上昇の31.5%となった。

増減益要因の内訳をみると、販売数量増効果で681百万円、価格転嫁で160百万円の増益要因となり、総利益率の低下で393百万円、販管費の増加で254百万円（共通費+176百万円、運送費+48百万円）の減益要因となっている。

○鉄構資材

鉄構資材の売上高は前期比20.3%増の10,682百万円、セグメント利益は同51.3%増の869百万円と2ケタ増収増益となった。首都圏や中部など主要都市の大型再開発に加え、地方においても物流倉庫やショッピングモール等の物件が増加するなど、全方位的に需要が好調だった。製品・商品別では、製品が前期比で約500百万円の増収となり、商品が約1,300百万円の増収となった。特に伸びた製品・商品としては、鉄骨部材やブレース、ハイテンションボルトなどが挙げられる。

地域別では全国的に増加しており、東日本エリアで前期比約1,000百万円の増収、西日本エリアで約800百万円の増収となった。地域別の売上構成比では東日本エリアが2013年3月期の44%から46%へ上昇している。

同事業の利益率は前期比で1.6ポイント上昇の8.1%となった。販売数量増効果に加えて、製品のプロダクトミックス改善効果が寄与した。採算の良いブレースの受注増加に対応するため、アンカーボルトの生産ラインをブレースに振り向け、アンカーボルトの受注増に対しては仕入商品の調達増で賄った。この結果、製品の売上総利益率は2013年3月期の28.6%から30.8%へ上昇した。一方、商品の売上総利益率に関しては、19.6%から19.2%へ若干低下した。

増減益要因の内訳を見ると、販売数量増効果で324百万円、販価値上げで69百万円、売上総利益率の改善で54百万円の増益要因となり、販管費の増加分153百万円（共通費+49百万円、運送費+48百万円）の減益要因を吸収する格好となった。

○電設資材

電設資材の売上高は前期比20.2%増の8,463百万円、セグメント利益は同79.6%増の312百万円となった。オフィスビルや住宅、商業施設など民間建築需要の拡大を背景に、全般的に販売が好調に推移した。主要商品では、電線や空調・換気扇、盤などの売上が好調に推移したほか、環境・省エネ意識の高まりを背景に、LED照明や太陽光発電設備の売上も増加した。

セグメント利益率は前期比1.2ポイント上昇の3.7%となった。利益の増減益要因をみると、増収効果で247百万円の増益要因となった一方で、売上総利益率の低下（16.6%→15.8%）により73百万円、販管費の増加で35百万円（主に賞与の増加）の減益要因となった。総利益率の低下は競合他社との受注競争激化が要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤　譲）《FA》