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米国でとあるソフトウェア特許が無効化される
記事提供元:スラド
taraiok 曰く、 米国の最高裁判所が6月19日、ソフトウェア特許に該当する特許を無効化した。コンピュータであるアイデアを実装したものが、直接特許として保護されるべきものであるかどうかという問題に対し、1つの回答が出たものとなる(最高裁判所判決[PDF]、Software Freedom、The Register、特許wiki、Slashdot)。
問題となっている特許は「サードパーティの仲介による決済リスクを軽減するためのコンピュータ実装スキーム」というもの。特許wikiにその経過が記載されているが、裁判所側はその内容について、一般的なコンピュータ上における単なる実装に過ぎず、特許に値する抽象的なアイデアとは言えないとし、高等裁判所の9人の最高裁判事が全員一致でその有効性を否定した。
ソフトウェアのロビー活動グループであるACTのMorgan Reed氏は、「今日の最高裁判決は、ソフトウェア特許のためによいニュースだ。抽象的なビジネス手法は特許保護に値しない」とコメントしている。
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