仏リヨンで地域エネルギー管理システムの実証事業　東芝グループ

　東芝及び東芝ソリューションの両社は16日、フランス・リヨン地域でスマートコミュニティ（情報通信技術を活用した次世代エネルギーネットワーク社会)づくりを支援するCMS(コミュニティマネジメントシステム）の実証事業を開始すると発表した。

　この事業は、リヨン市再開発地域内の公営住宅において、分電盤や水道メーター、ガスメーターに計測ユニットを設置し、それぞれの家庭の電気、水、ガスの使用データを測定する。測定データーは、各家庭に配布するタブレット端末に表示させ、消費電力、エネルギー使用量を可視化する。それとともに、省エネルギーのアドバイスを提供することで、地域住民の環境意識を高め、省エネ行動を促すことに目的がある。

　スマートコミュニティづくりは、経済産業省が国内外で実証事業を進めており、リヨン市では、同省の補助を受けた独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、民間企業とともに事業を進めることになっている。

　東芝グループが進める事業は、住宅内のエネルギーモニタリングシステム及びCMSの実証であり、昨年10月から運用を始めている太陽光発電を活用した電気自動車のカーシェアリングシステムの情報などと併せ、地域全体のエネルギー利用状況を可視化し、スマートコミュニティづくりをサポートするCMSの運用を図りたい考えである。

　今回の実証事業は、NEDOによる欧州で初めてのプロジェクトであり、「EU環境施策20-20-20」（2020年までに90年比温暖化ガス20％削減、エネルギー効率20％改善、自然エネルギー利用割合20％の達成をめざすEU加盟国の目標)の5年前倒しと、対象地域のゼロエミッション( CO2排出ゼロ)化を目指すものである。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）