エレマテックResearch Memo（7）：ROEは2ケタ台乗せでリーマンショック前の水準を回復

*17:36JST エレマテックResearch Memo（7）：ROEは2ケタ台乗せでリーマンショック前の水準を回復
■財務分析と業績動向

（1）財務分析

エレマテック<2715>の2014年3月期の自己資本利益率（ROE）は11.2%と2ケタ台に乗せ、リーマン・ショック前の水準をほぼ回復した。ROEはROAと財務レバレッジの和で構成されるが、同社の場合は総資産経常利益率（ROA）が8.1%を占めており、質の高いROEと評価できる。
同社は期末有利子負債残高がゼロとなっていることもあり、一段のROE上昇にはROAの上昇が主エンジンとなる必要がある。同社のROAは2.05回の総資産回転率と3.9%の売上高経常利益率から成っている。総資産回転率の2.05回という数字は、同業他社よりも若干高い。「持たざる経営」を掲げて生産拠点を持たないなど、バランスシートの軽量化への努力がここに表れていると言える。

改善余地があるのは、マージン（売上高経常利益率）ということになるが、同社自身が2017年3月期の中期目標として掲げている売上高経常利益率は4.0%で、現在の水準はそれと肩を並べる水準だ。過去の売上高売上総利益率（粗利益率）と売上高販管費率の推移を見ると、粗利益率は見事に10%前後で安定的に推移している。この10%という粗利益率について同社自身は、結果的にそうなったのであって、10%維持を目標に活動しているわけではない、としている。それはこれまでの同社の実情であったと思われるが、一段のマージン拡大のためには、今後は、粗利益率をプロアクティブにコントロールする必要が出てくるかもしれない。

売上高販管費は粗利益率とは違って、明確に目標をもって管理されてきている。その管理がうまく機能して、リーマン・ショックなど一時的な要因を除けば、7%以下に抑えられてきた。同社の販管費は、大まかにいって、50%が人件費、15%が荷造運賃、35%がその他という構成だ。社員増加を最大限抑制しながら売上高2,000億円を達成できれば、売上高販管費率が6%に近づくことも可能だろう。そうなれば売上高経常利益率の4%（超過）達成が視野に入ってくると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）《FA》