安全保障関連法整備担当相創設　全く知らない

　菅義偉官房長官は22日の記者会見で、集団的自衛権やグレーゾーンの対応に向けた秋の臨時国会での審議など、安全保障に関する法整備を担当する大臣創設について「そうしたことについては全く承知を致しておりません」と現段階での状況を語った。

　菅官房長官は「集団的自衛権について、現在、与党内で調整をして頂いている段階だ」とした。

　菅官房長官は「安全保障環境が変わってきている。150万人が国外で暮らしており、年間1800万人が海外に出かけられているわけだから、今の状況で、果たして安全保障体制はいいのか。具体例を示しながら、理解を得られるよう進めていくことになる」とした。

　一部報道が夏にも予定する内閣改造をめどに安全保障に関する法整備を担当する大臣を設ける方針を固めたとの報道に対して記者団の質問に答えた。

　ただ、さきの特定秘密保護法案の審議においても、法案審議の加速化と法案成立を図るため、担当大臣を設けたことから、今回、自衛隊法はじめ関連法の改正が必要になることから大臣を置くことはほぼ確実とみられている。(編集担当:森高龍二)

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