解釈と立法で制限行動を分けて考える必要性ある　みんなの党

　みんなの党の浅尾慶一郎代表は、集団的自衛権に関して法解釈と立法で制限される行動というのを分けて考える必要性があるとの考えを示した。

　浅尾代表は集団的自衛権について「集団的自衛権で最近行われた大きな戦争はアフガニスタンの戦争だった」としたうえで「2001年9月11日の世界貿易センタービルやペンタゴンへの攻撃に伴い、米国が個別的自衛権を発動し、NATOがそれに呼応して集団的自衛権を発動した結果、アフガニスタンの戦争になった。日本は何をしたかというと、集団的自衛権は行使できないのでインド洋で補給をする、給油をするということで海上自衛隊がインド洋に派遣された。集団的自衛権が行使できるという解釈になった場合にアフガニスタン類似のことが起きた時、同じインド洋での給油を違う理屈によってやるのか。給油といえども、武力行使の一体化ということはできないというのが従来の政権の判断であったが、給油の場合でも武力行使と一体化できるようになるといった理屈でやるのかといったことを国会の場で議論していく必要性があるのではないかと思っている」と語った。

　また、浅尾代表は「安全保障に関わることについては特に現実の危機があるときでない時に、冷静な観点から、法律と、どこまで日本の憲法9条平和主義のもとでそういった活動に日本が従事することが適切なのかということを議論していくべき」との考えも語った。(編集担当:森高龍二)

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