安倍首相会見:一国のみ平和を守ることはできない

【5月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

安倍晋三内閣総理大臣の会見が、本日18時から総理官邸で行われた。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使、安保法制懇)の報告を受けた首相は、安全保障の法的基盤の再構築として、「私たちの命を守り、平和な暮らしを守るために何をすべきか、国民の皆様に直接説明したい」としながら、集団的自衛家院の容認など憲法解釈の見直しに取り組む姿勢を表明した。

具体的には、「邦人輸送中の米輸送機の防護」と「駆けつけ警護」という2枚のパネルをバックに、

「海外に住む日本人は150万人、1800万人の日本人が海外に出かけていく。しかし、突然紛争が起きた場合、逃げようとする日本人を乗せた米国の輸送艦が攻撃を受けても、日本の自衛隊は守ることができない」

と、熱く問題提起し、国民の命に責任を負っている日本政府はこのままでいいのか、いかなる事態になっても断固守るべきだと明言した。

また、南シナ海では、国家間の対立が続き、東シナ海でも日本の領海の侵入が相次ぎ、北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れていると、日本を取り巻く安全保障環境が激変していることに言及し、

「どの国も一国のみ平和を守ることはできないのが共通認識です」

「積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろんアジアの友人たちからも高い支持を受けている」

と言って、特に武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での安全に備えるべく、早急に法整備を整えると力をこめた。

「日本が再び戦争をする国になるという誤解がありますが、そんなことは断じてありえない」

と、あらゆる事態に対処できるような法整備をすることで、抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると迷いのない口調で話した。

具体的には、

●憲法前文、また憲法13条を踏まえれば、必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。
●今後、いかなる憲法解釈が必要なのか。内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党協議に入り、その結果如何で、憲法解釈が必要と思えば、必要な法案を国会にはかる

そして、「日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。それは変わることはない」と述べたが、この間、官邸前には大勢の市民が集まり、「解釈反対」のシュプレヒコールを挙げていた。【了】

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