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国連、殺人ロボット兵器に関する専門家会合を開催
記事提供元:スラド
taraiok 曰く、 国連が特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の非公式会合で初めて「殺人ロボット」の是非を議論する専門家会合を開催するという(International Business Times、Harvard Law School'レポート[PDF]、時事通信、slashdot)。
会合では人間の判断に頼らず、自動的に敵を攻撃する殺人ロボットの開発禁止といった規制の必要性に関して話し合う。現時点では完全自立型の殺人ロボットは存在していないが、現在米軍が使用している武装型ドローンの次のステップとして登場する可能性がある。
完全自律型の武器は人間の介入なしにターゲットを識別、殺傷する能力を持つ可能性がある。実現すれば国際人道法に対するコンプライアンスに疑問を生じさせる存在となるだろう。Human Rights Watchが公開したハーバード・ロースクールのレポートでは殺人ロボットの問題として、判断能力と責任の所在を上げている。殺人の意図を伴う自動兵器を作成したメーカーや使用を判断した陸軍士官、プログラマなどの刑事責任のリスクについても強調している。
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