止まらぬ少子化 15歳以下の人口が33年連続減少

2014年5月12日 14:44

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記事提供元:エコノミックニュース

総務省は2014年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)の統計を発表した

総務省は2014年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)の統計を発表した[写真拡大]

 筆者の父は7人兄弟。母は5人兄弟だった。そして、筆者自身は一人っ子だ。筆者の場合は母の体が弱いという理由があったが、同世代をみるとだいたい2~3人兄弟というのが普通だ。このように世代を重ねるごとに子供は少なくなっている。そして、もはや少子化の進行に歯止めがきかないところまできている。総務省の統計では15歳以下の人口が33年連続の減少となった。

 総務省は2014年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)の統計を発表した。それによると、前年に比べ16万人少ない1633万人で、1987年から33年連続の減少となり、過去最低となった。

 男女別では、男子が836万人、女子が797万人となっており、男子が女子より39万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっている。

 また、こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が351万人(総人口に占める割合2.8%)、9~11歳が333万人(同2.6%)、6~8歳が319万人(同2.5%)、3~5歳が316万人(同2.5%)、0~2歳が314万人(同2.5%)となっている。

 これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ351万人(同割合2.8%)、653万人(同5.1%)、629万人(同4.9%)となっている。

 こどもの割合は、1950年には総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期(22年~24年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となった。

 その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、50年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、今回14年は12.8%(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となった。なお、こどもの割合は、1975年から40年連続して低下している。

 都道府県別の2013年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都及び沖縄県となっており、その他の道府県では同数または減少となっている。

 また、対前年増減率をみると、東京都及び沖縄県で増加となっており、その他の道府県では減少となっています。減少率を前年と比べると、11県で減少幅が縮小し、最も減少幅が縮小したのは福島県(1.55ポイント)となっている。

 こどもの割合をみると、沖縄県が17.6%と最も高く、次いで滋賀県が14.8%、佐賀県が14.3%などとなっています。一方、秋田県が10.9%と最も低く、次いで東京都が11.3%、北海道が11.6%などとなっている。

 全国平均(12.9%)と比べると、23県が上回っており、5府県が同率で、19都道府県が下回っている。(編集担当:慶尾六郎)

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