ラクオリア創薬 Research Memo（10）：名古屋大学と産学協同研究部門を設置、研究開発活動を加速へ

*16:38JST ラクオリア創薬 Research Memo（10）：名古屋大学と産学協同研究部門を設置、研究開発活動を加速へ

■中期経営計画と収益見通し

（2）名古屋大学との協同研究契約の詳細

同社<4579>は2014年2月18日に名古屋大学との間で産学協同研究部門の設置と、研究開発拠点の移転に関する契約を締結した。

具体的には名古屋大学環境医学研究所を主管部局とする「薬効解析部門」を開設し、同社の研究者2名が准教授及び助教として出向し、研究開発活動を主導する。同社の他の約50人の研究者も2人の出向者をサポートする学外研究員として名古屋大学内に移ることになる。これに合わせて本社機能も名古屋市内に移転する計画だ。

同社はファイザーから継承した化合物ライブラリーや解析機器類、及び研究者を提供することになる。一方、名古屋大学側は研究施設を提供するほか、同大学の最先端の研究成果を同プロジェクトに持ち込み、両者の融合によって創薬開発の加速化を目指す。

名古屋大学の産学共同研究部門の知的財産の枠組みの基本方針は、「企業出向教員の創出知財は企業に帰属する」と定められている。権利帰属は企業と大学間の契約で柔軟に対応することが可能で、企業費用で雇用した研究者が創出した知的財産も企業帰属とできる。産学協同研究の知財の帰属は、各大学によってガイドラインの内容が異なるが、名古屋大学の場合は他大学と比較して企業側に有利な内容といえる。したがって、今回の産学協同研究契約から生ずる同社に対するデメリットというものは、懸念する必要はないと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）《FA》