万引き犯やクレーマーなどの顔情報が無断で共有されていた事案が明らかに

　スーパーやコンビニなどの防犯カメラで撮影された顔情報が、無断で複数店舗で共有されていたことが明らかになったと読売新聞が報じている。

　問題とされているのは、防犯カメラで撮影した映像から顔認識によって客の顔写真をデータ化するシステム。万引きや理不尽なクレームなどを行った客の顔写真を開発会社のサーバーに送信して記録するというものだそうで、登録された客が再度来店すると店員に「警報」が発せられるという。登録された店舗とは別の店舗に来店してもこの「警報」は出るそうだ。店内には「顔認証監視カメラ設置」といった告知はあるが、データを共有していることについては周知されていないという。

　顔データ自体には店舗側からはアクセスできないため、ソフト開発会社側は「問題無い」と主張しているとのこと。

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