イー・ギャランティ Research Memo（2）：独自に構築した信用リスク保証サービスで成長を実現

*16:46JST イー・ギャランティ Research Memo（2）：独自に構築した信用リスク保証サービスで成長を実現
■事業概要

（1）会社沿革

イー・ギャランティ<8771>は、現代表取締役社長の江藤公則（えとうまさのり）氏が、伊藤忠商事<8001>入社3年目に社内カンパニーの子会社として2000年9月に設立した。2001年より現在の主力サービスである企業の売上債権にかかる信用保証サービスを開始している。当時、国内では企業間取引における信用リスクを保証するサービスがなかったが、売上債権の貸倒れリスクをヘッジするサービスの市場性に着目し、主に中堅・中小企業を対象に事業を拡大していった。

信用リスクを保証するサービスは他になかったこともあり、顧客数や信用保証残高は年々拡大し、業績も創業来の増収増益を続けている。2008年には企業の信用リスクに投資するファンドを組成し、自社でも出資を行っている。従来は引き受けた信用リスクに関しては、リスク度に応じて細分化し、すべてを金融機関に移転していたが、新たにファンドを組成することで収益機会の多様化、並びに引受リスクの拡大を進めている。現在は2本のファンドが連結子会社として運用されており、いずれも分散された信用リスクに投資するファンドとなっている。

2012年4月には電子記録債権の割引、買取、流動化事業を行う電子債権アクセプタンスをNECキャピタルソリューション<8793>と合弁で設立し、持分法適用関連会社（出資比率34%）とした。電子記録債権は、2008年の電子記録債権法施行後に個別銀行ごとにサービスが行われていたが、2013年2月より「でんさいネット」（注）にて全国的な金融機関で利用が可能となり、今後の普及拡大が見込まれている。同社は電子債権アクセプタンスが買い取った債権に対して信用保証サービスの提供を行っている。

（注）でんさいネット：正式名称は（株）全銀電子債権ネットワーク。2010年6月に電子記録債権の記録・流通を目的に全国銀行協会が100%出資し設立した。電子記録債権のインフラ提供機関となる。電子記録債権とは、売上債権（受取手形、売掛金等）の問題点を克服した新たな金銭債権となる。手形の紛失や二重譲渡などトラブル発生リスクがなくなるほか、電子データでの送受信のみで完結するため、振込料や印紙税などの諸費用が発生しないといったメリットを持つ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》