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日立、鉄道システム事業の拡大に向けグローバルCEOを設置
日立製作所は20日、鉄道システム事業のグローバル事業拡大のため、4月1日付でグローバルCEO(最高経営責任者)を新設すると発表した。同CEOがグローバル戦略を統括・企画・推進し、事業拡大を目指すという。
新体制では、これまで以上に日本政府や顧客との関係強化を図ることに加えて、グローバルCEOがグローバルCOO(最高執行責任者)、グローバルCSO(最高戦略責任者)など幹部と一丸となって、全世界に広がる鉄道関係人脈や顧客、パートナーとの連携を強化し、各地域で計画されている鉄道プロジェクトに対して積極的な受注活動を行うことで、事業拡大を進めていくという。
グローバルCEOには、4月1日付で日立製作所の理事となる日立レールヨーロッパ取締役会長兼CEOのAlistair Dormer氏が就任する。グローバルCOOは交通システム社社長となる正井健太郎氏、グローバルCSOは交通システム社CSOの光冨眞哉氏が就任する。
Dormer氏は、「今回の経営体制の強化は、グローバルに成長を加速していくための絶好のチャンス」「日立はこれからもエクセレントなサービスを提供していくとともに、新たな市場と拡大の機会の追求も継続していく」とコメントしている。
同社の鉄道システム事業は、車両システム事業と輸送システム事業を有する国内唯一の鉄道トータルシステムインテグレーターとして、国内外で事業を手掛けてきた。近年では、英国の都市間高速鉄道計画(IEP)やベトナムのホーチミン市都市鉄道建設事業向け設備一式を受注するなど、成長戦略の一つとしてグローバル展開を加速させている。
鉄道システム市場は、CO2排出量の少ない、安全で効率的な輸送機関として、世界の多くの地域で新規建設や延伸、車両・システムの改良による高速化などの動きが活発化している。欧州鉄道産業連合(UNIFE) の2012年のレポートによると、市場規模は2009年から2011年が平均18兆円、2015年から2017年が平均20兆円で、今後の年平均成長率が2.6%と、着実に伸張することが予測されている。
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