ＵＳＳ Research Memo（5）：オークション成約率や単価上昇などでコスト増要因を吸収

*18:02JST ＵＳＳ Research Memo（5）：オークション成約率や単価上昇などでコスト増要因を吸収
■決算概要

（2）セグメント別動向

○オートオークション事業

USS<4732>のオートオークション事業の第3四半期累計（2013年4-12月期）の売上高は、前年同期比7.4%増の35,980百万円、営業利益は同9.2%増の22,375百万円となった。出品台数は同2.4%増の1,666千台、成約台数は同9.7%増の1,108千台と堅調に推移し、成約率は66.5%と前年同期の62.1%から上昇した。手数料単価も前年同期比で微増となり、増収につながった。

営業利益は新名古屋会場の稼働に伴う減価償却費や消耗品費、租税公課などの費用増があったものの、増収効果や販促費の抑制などで吸収し、増益基調を持続した。なお、第3四半期（2013年10-12月期）ベースでは、売上高が前年同期比13.7%増の12,565百万円、営業利益が同18.5%増の7,910百万円と2ケタ増収増益となっている。

手数料売上高の内訳を見ると、出品手数料が前年同期比2.4%増の9,000百万円、成約手数料が同10.2%増の8,624百万円、落札手数料が同10.5%増の12,395百万円といずれも増収となった。1台当たりの平均手数料も、いずれも前年同期比で上昇した。

出品手数料については、一部の会場で大口会員の割戻し制度（ボリュームディスカウントなどの割引施策）を見直したこと、成約手数料に関しては手数料単価の高いコーナーにおける成約台数が相対的に増加したことが上昇要因。落札手数料では、2012年7月から衛星TVオークションの落札手数料を改定したことなどが寄与した。なお、これまで落札手数料単価の上昇要因となっていた外部落札比率は前年同期の50.5%から50.2%にやや低下している。ただ、同社では50%程度が適正と判断しており、今後も同水準での推移が見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》