26年度実質経済成長率　プラス1.3%を予想

25年度企業行動に関するアンケートで、26年度の実質経済成長率の見通しについて「1.3%」のプラス成長と、25年度(1.2%)を上回り、プラス成長見通しは5年連続となった。

　為替レートは「27年1月ころの予想円レート105円70銭」とみており、前年度より17円40銭安を見込んでいた。昨年12月の円レートと比較して2円30銭安を見込んだ。一方、輸出企業の採算円レートについては92円20銭で、昨年12月の円レートに比べ11円20銭の円高になっている。

　設備投資については平成26年度から28年度の投資見通しでは4.2%の増加。25年度(3.5%増)に比べ増加幅は拡大した。特に製造業は4.4%増の見通しとなった。

　雇用では26年度からの3年間で1.7%雇用が増加するとし、前年度調査(1%増)を上回った。

　海外での現地生産については24年度実績で69.8%ととなり、25年度(70.7%)、30年度(73.4%)と今後も上昇の見通しになった。海外に拠点を置く理由では『現地・進出先近隣国の需要が旺盛、今後の拡大が見込めるから』というものが50.8%と最も多かった。労働力のコストが低いというものも19.1%と比較的高い数値になっていた。

　調査は日本経済の実態を明らかにする目的で、内閣府が今年1月に東証・名証の上場企業2395社を対象に実施。867社から回答があった。(編集担当:森高龍二)

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