システム ディ Research Memo（9）：公会計の「複式簿記・発生主義会計」への方針転換は追い風に

*18:20JST システム ディ Research Memo（9）：公会計の「複式簿記・発生主義会計」への方針転換は追い風に

■事業の状況

●公会計ソリューション事業

公会計ソリューションは、2013年10月期から独立事業部門となった新しい事業分野である。当該事業は2012年12月にパブリック・マネジメント・コンサルティング（PMC）から公会計システム事業を譲り受けてスタートした。具体的には、公会計パッケージソフト「PPP（トリプル・ピー）」の開発・販売を行っている。システム ディ<3804>の事業としては2013年1月から本格稼働し、2013年10月末で173の地方自治体に納入実績がある。同社では公会計ソリューションと公教育ソリューションの2事業部門を「新規事業部門」と位置付けて、今後の収益成長のメインエンジンとなることを期待している。

地方自治体の会計は、従来の単式簿記・現金主義会計から、民間企業同様の複式簿記・発生主義会計へと転換が図られようとしている。地方自治体の会計は明治以来の現金主義の観点から単式簿記で記帳されてきたが、総務省は行財政改革の必要性から公会計改革に取り組んできた。2013年6月には、「企業会計原則による公会計導入の促進と公共施設の資産管理の重要性」が閣議決定され、これを受けて2014年4月には総務省によって「新公会計基準」が明示される等、システム導入の機運が高まることが予想される。

「PPP」は公会計パッケージソフトであって、地方公共団体の財務・会計の基幹を管理するシステムではない。基幹システム分野はNEC<6701>や富士通<6702>などの大手SI企業の領域であり、同社製品はこれらと競合するものではない。それら基幹システムの上で、基幹システム執行データを用いて財務諸表を作成する、いわば基幹システムを補完するソフトウエアである。

「PPP」の販売においては、上記のような事情を踏まえて大手SI企業とのアライアンスを通じて販売することはもちろん、各地方自治体のアドバイザーの役割を果たす地元の会計士・税理士事務所を通じた売り込みを強化するなどして、地方自治体への浸透を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）《FA》