ＩＢＪ Research Memo（5）：2013年12月期の単独業績は過去最高を更新

*17:55JST ＩＢＪ Research Memo（5）：2013年12月期の単独業績は過去最高を更新

■決算動向

（1）2013年12月期決算

2月14日付で発表された2013年12月期の単独業績は、売上高が前期比21.2%増の2,574百万円、営業利益が同42.5%増の450百万円、経常利益が同36.1%増の448百万円、当期純利益が同46.0%増の269百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新した。なお、2013年4月にシステム開発子会社のエスアイヤを吸収合併し、連結子会社がなくなったため、当期より単独決算のみの開示となっている。

売上高が好調に推移している要因は、「婚活」への意識が高まる市場環境下において、IBJ<6071>が展開する婚活サイトや合コン・街コンセッティングサービス、婚活パーティーなど各種サービスの会員数、並びに動員数がIDアカウントの統合効果もあって順調に拡大したことが挙げられる。また、2012年12月に株式を上場したことで、同社サービスの知名度や信頼性が向上したことも会員数の増加につながったとみられる。

売上高営業利益率は17.5%と前期比で2.6ポイント上昇したが、内訳を見ると売上原価率が前期比1.5ポイント上昇した一方で、販管費率が4.1ポイント低下したことが、利益率の上昇につながった。原価率の上昇要因については、売上原価率の高いイベント事業の売上構成比が上昇した影響が大きい。販管費に関しては、広告宣伝・販促費や地代家賃・賃借料などがそれぞれ上昇したものの、人件費比率が人員を増加（181名→202名）した一方で0.2ポイント下落、その他販管費も減少したことで、全体の販管費率が低下した格好となっている。広告宣伝・販促費の増加要因は、同社サービスの認知度向上を図るため交通広告などを積極的に打ったことに加え、集客や会員獲得のためのネット広告費用が増加したことが大きい。また、家賃・賃借料については、本社移転に伴う賃借料の増加が主因となっている。なお、その他販管費の減少については、のれん償却費が減少した影響が大きい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》