1月の百貨店売上高、好調　大阪・梅田エリアは15ヶ月連続プラスに

　日本百貨店協会が発表した14年1月の百貨店売上高は5600億円あまりで、前年同月比2.9%のプラスとなった。売上高が前年比を上回るのは3ヶ月連続。消費マインドの改善で年末からの好調を維持した。

　1月は恒例の福袋や冬のクリアランスセールがメインになりがちだが、今年は増税前の駆け込み需要もあり正価商材もよく売れた。急な冷え込みで、価格の高いコートなど冬物衣料も好調。主力の衣料品は0.5%のプラス、ブランド物のハンドバッグや財布なども6.1%のプラス。化粧品も7.4%のプラスだった。

　一段と高い伸びをみせたのは高級時計や宝飾品、美術品だ。増税前の駆け込み需要もあり、前年同月比22.6%と好調だった。高級品以外にもほぼ全ての商品分類で昨年12月の伸び率を上回り、百貨店業界は年明けから好調なスタートを切ることができたようだ。

　地区別では、増床・改装効果のある大都市がプラス4.2%だったことに加え、全国10都市以外も0.4%のプラスとなるなど、2か月ぶりに前年実績をクリアした。

　中でも百貨店激戦地区である大阪エリアの伸びはすさまじく、15ヶ月連続で前年実績を上回った。東京・名古屋・札幌エリアは6ヶ月連続のプラスなので、大阪中心部の百貨店がいかに伸びているか分かる。

　狭いエリアに阪急・阪神・大丸などがひしめく大阪梅田エリアは、百貨店激戦地区として知られている。11年5月には、東京から鳴り物入りで三越伊勢丹ホールディングスのJR大阪三越伊勢丹が参入。エイチ・ツー・オーリテイリングの阪急・阪神百貨店と、J・フロントリテイリングの子会社、大丸、そして三越伊勢丹ホールディングスの、みつどもえの争いが始まった。

　大丸梅田店は、大阪三越伊勢丹を迎える1ヶ月前の11年4月に全館リニューアルオープン。阪急百貨店は12年に阪急うめだ本店を改装グランドオープンし、大幅な売上増を達成した。集客力を高める両社に押されて今年初め、“東の雄”三越伊勢丹は事実上の撤退を決定。大阪・梅田エリアの百貨店戦争は最終局面を迎えたとの見方もあるが、まだまだ目が離せない。(編集担当:北条かや)

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